調停で「価格のわかる資料」を求められたら

調停は裁判と違い、当事者の合意によって成立する手続です。調停委員は双方の言い分を聞きながら、合意できる着地点を探ります。不動産の価格が争点になっている場合、調停委員がまず知りたいのは「客観的にはいくらぐらいのものなのか」です。

ここで双方が異なる査定書を出し合うと、調停委員としてもどちらの数字を軸に話を進めるべきか判断がつきません。結果として「間を取りましょう」という提案になりがちですが、そもそも両方の査定が偏っていれば、間を取っても適正額にはなりません。

根拠が明示された第三者の評価がひとつ入ると、議論の軸ができます。相手方が反論するなら、評価書のどの前提・どの事例選択に異論があるのかを特定する必要が生じ、議論が具体化します。

相手方から査定書が提出された場合、選択肢は3つあります。

• ① 受け入れる：金額が妥当な範囲にあると判断できるなら、争わないのも合理的な選択です。
• ② 検証する（セカンドオピニオン）：査定書の前提条件・採用事例に不合理な点がないかを不動産鑑定士が検証します。反論すべき点が見つからなければ、その旨をお伝えします（①に合流します）。
• ③ 対抗する評価を出す：検証の結果、看過できない偏りがある場合に、こちら側から鑑定評価書を提出します。

いきなり③に進むのではなく、②を挟むことをおすすめしています。検証の結果、相手方の数字が妥当なら、鑑定費用をかけずに済むからです。