SITUATION ／裁判・訴訟

訴訟での不動産評価。私的鑑定か、裁判所鑑定か

調停が不成立になり訴訟へ。不動産の評価が争点として残っている場合、評価を確定させる方法は大きく2つあります。当事者が依頼する私的鑑定と、裁判所が選任する鑑定人による鑑定です。

このページの結論

※ 一般的な傾向の整理です。個別の訴訟での扱いは裁判所の判断によります。

「中立性で勝る裁判所鑑定が常に優れている」とは限りません。裁判所鑑定は費用が大きく、時間もかかります。実務では、その負担を避けるために、当事者双方が資料を出し合って評価額を合意し、あるいは和解に至る例も多いとされています。

訴訟で不動産の評価が争点になったとき、何も資料を出さなければ、議論は相手方の出した資料を軸に進みます。私的鑑定を先に提出することには、次の意味があります。

議論の軸を設定する：根拠の示された評価額が最初に出ると、相手方はそれに対する反証を組み立てる側に回ります。
裁判所鑑定の要否の判断材料になる：双方の主張と資料が出揃った段階で、裁判所鑑定まで必要かが見えてきます。私的鑑定の水準で合意できるなら、双方が高額の予納金を避けられます。
和解の土台になる：離婚訴訟の多くは和解で終わるとされています。根拠ある数字は和解案の基礎として機能します。

訴訟段階のご依頼は、代理人弁護士の先生経由でのご相談がスムーズです。ご本人からのご相談の場合も、先生との連携方法からご案内します。

初回相談無料／ご相談内容を相手方に伝えることはありません

裁判所が鑑定を採用した場合、鑑定人は裁判所が選任するため、当事者が鑑定人を選ぶことはできません。鑑定人の評価が自分の主張より不利に出る可能性も当然あります。

その場合でも、私的鑑定や意見書を通じて、鑑定人の評価に対する求釈明（前提や手法についての質問）の材料を提供することはできます。鑑定結果を検証できる専門家が自陣にいるかどうかは、鑑定書が出た後の対応力に関わります。

裁判所の鑑定と私的鑑定、どちらが優先されますか。

裁判所が選任した鑑定人による鑑定は、中立性の点で重く扱われる傾向があるとされています。ただし私的鑑定も書証として提出でき、その内容の合理性に応じて評価されます。証拠の評価は個別の裁判所の判断であり、一概には言えません。訴訟戦略は弁護士にご相談ください。

裁判所鑑定の費用は誰が払うのですか。

鑑定を申し立てた当事者がいったん予納し、最終的な負担は判決や和解の内容で定まるのが一般的な扱いです。予納金は物件の内容によりますが数十万円規模になることが多く、100万円を超える例もあるとされています。

私的鑑定は「依頼者寄り」と見られませんか。

当事者の一方が依頼した鑑定である以上、そうした目で見られること自体は避けられません。だからこそ、鑑定評価基準への準拠と根拠の透明性が重要になります。当事務所は依頼者に有利な金額を作ることはせず、そのことが結果として書面の説得力を支えると考えています。

相手方の私的鑑定書に反論したいです。

セカンドオピニオンとして、相手方鑑定書の前提条件・採用事例・手法適用の妥当性を検証し、問題点を整理した意見書を作成することができます。反論の主張構成は代理人弁護士の先生と連携して進めます。

物件の内容と手続の状況をうかがい、どの資料が必要か、費用はいくらかをお伝えします。必要がなければその旨をお伝えします。初回のご相談は無料です。