評価の基準時は、別居時か。離婚時か。

財産分与を考えるときは、2つの問いを分ける必要があります。ひとつは「どの財産が分与の対象になるか」、もうひとつは「その財産をいくらと評価するか」です。

対象の確定については、夫婦の協力関係が失われた時点、すなわち別居時を基準とする扱いが実務では一般的です。別居後にどちらかが取得した財産は、夫婦が協力して築いたものとはいえないためです。

一方、対象となった財産の評価は、実際に分ける時点、つまり離婚時（分与時）に近い時点で行う扱いが一般的とされています。株式のように価格が日々動く資産を想像するとわかりやすいですが、不動産も同じように時間とともに価格が動きます。

仲介会社の査定は「いま売り出したらいくらか」を答えるものなので、原則として現在時点の価格しか出せません。数年前の時点の価格を根拠をもって示すことは、査定の仕組み上むずかしいのです。

不動産鑑定評価では、価格時点を過去の特定の日に設定する評価が認められています。当時の取引事例、地価公示、市場動向の資料に基づいて、その時点の価格を算定します。別居時の評価が必要な場面では、実質的に鑑定評価が唯一の手段になります。

なお、過去時点の評価は収集する資料が増えるため、現在時点の評価より費用と時間がかかる場合があります。お見積りの際にご説明します。