弁護士の先生へ｜財産分与の不動産鑑定財産分与事件の「価格」を引き受けます
離婚事件で不動産の評価が争点になったとき、必要なのは、期日に間に合い、反対尋問に耐え、依頼者にも説明できる評価書です。事件の進行に合わせて動く鑑定士としてお使いください。
このページの結論
- 私的鑑定（鑑定評価書）、価格等調査報告書、相手方資料への意見書・セカンドオピニオンに対応します。
- 調停・訴訟の期日から逆算した納期でスケジュールを組みます。難しい場合は受任前に申し上げます。
- 別居時など過去時点の評価、複数時点の評価に対応します。
- 受任前の見立て段階のご相談は無料です。
執筆: 吉田 健人（不動産鑑定士 登録番号 第11191号）
株式会社KRE Appraisal｜不動産鑑定業者登録 東京都知事(1) 第2987号
SERVICE
対応業務
01
私的鑑定（鑑定評価書の作成）
調停・訴訟に提出する正式な鑑定評価書を作成します。評価の前提条件（価格時点・対象範囲・調査範囲）は、主張構成に合わせて事前に設計します。
02
相手方資料のセカンドオピニオン
相手方提出の査定書・鑑定評価書について、前提条件・採用事例・手法適用の妥当性を検証し、問題点を整理した意見書を作成します。反論の要否の判断材料としてお使いください。
03
過去時点・複数時点の評価
別居時点の評価、婚姻時点の評価など、基準時の主張に対応した価格時点の設定が可能です。特有財産の按分計算に必要な複数時点の評価もまとめて承ります。
04
期日対応のスケジュール設計
次回期日から逆算して、資料収集・調査・納品の日程を組みます。鑑定評価書は資料が揃ってから2〜3週間が標準です。間に合わない場合は受任前に率直に申し上げます。
05
依頼者様への直接説明
評価書の内容・費用・限界について、依頼者様への説明の場に同席します。「鑑定を取る意味」を依頼者様が納得したうえで進められます。
06
裁判所鑑定への対応支援
裁判所選任の鑑定人による鑑定書が出た後の内容検証、求釈明事項の整理をお手伝いします。
費用の目安
| 業務 | 費用の目安（税別） | 標準納期 |
|---|---|---|
| 鑑定評価書（マンション1室） | 40万円〜 | 資料到着後2〜3週間 |
| 鑑定評価書（戸建） | 30万円〜 | 資料到着後2〜3週間 |
| 鑑定評価書（借地権・底地） | 40万円〜 | 資料到着後3週間程度 |
| 鑑定評価書（収益物件） | 40万円〜 | 資料到着後3週間程度 |
| 価格等調査報告書 | 15万円〜 | 資料到着後1週間程度 |
| セカンドオピニオン（相手方資料の検証） | 5万円〜 | 資料到着後1週間程度 |
| 争訟案件（調停・訴訟で主張・反論への対応が見込まれるもの） | 価格等調査30万円・鑑定評価書60万円を起点 | 事案により個別にご相談 |
※ 2時点（過去時点＋現在）の評価は＋10万円〜、複数の不動産は1物件あたり＋10万円〜を加算します。事前のお見積りで確定します。
対応実績（一例）
離婚財産分与の裁判案件で、相手方提出の鑑定評価書への反証として鑑定評価書を作成しました。定期借家契約の分析に基づき収益価格・実需価格の両面から検証し、正式受任から約2週間で納品。評価書とあわせて相手方鑑定書の論点整理メモを納品し、主張準備を支援しています（法テラス利用案件・遠方の依頼者にオンライン対応）。
事務所について
株式会社KRE Appraisalは、東京都江戸川区の不動産鑑定事務所です（不動産鑑定業者登録 東京都知事(1) 第2987号）。代表の吉田健人（不動産鑑定士登録 第11191号）が全件を担当します。
2025年9月開業の小規模事務所ゆえ、意思決定と対応は速く、案件ごとに先生と直接やり取りします。担当者が変わることはありません。離婚事件のほか、遺産分割・共有物分割・立退料・賃料改定等の評価にも対応しています。
よくあるご質問
鑑定が必要かどうかの段階から相談できますか。
できます。事案の概要をうかがい、鑑定評価を入れる意味がある事案かどうかの見立てをお伝えします。費用対効果が見込めない場合はその旨を率直に申し上げます。この段階の相談は無料です。
依頼者に直接説明してもらえますか。
対応します。評価書の内容・限界・費用について、先生の同席のもと（またはオンラインで）依頼者様に直接ご説明します。ご依頼の前段階での同席説明も可能です。
書式や体裁の指定はできますか。
提出先や事件の進行に合わせて、鑑定評価書・調査報告書・意見書のいずれの形式でも作成します。ドラフト段階で先生にご確認いただくプロセスを標準としています（評価額そのものの調整はできません）。
紹介料はありますか。
弁護士の先生への紹介料のお支払いは行っていません（弁護士職務基本規程に配慮した運用としています）。その分、依頼者様の費用を適正に保つことを優先しています。
受任前の見立て段階からご相談ください
事案の概要をうかがい、鑑定を入れる意味のある事案かどうか、評価がどの水準になりそうかの心証をお伝えします。ご相談は無料です。