遠方にある持ち家の財産分与──現地に行けなくても評価はできるのか

転勤先からの離婚協議、地方に残した持ち家、単身赴任からの別居。当事者が現地にいない不動産の財産分与は珍しくありません。遠隔での評価の進め方と、現地に行けない場合の資料の集め方を解説します。

著者:吉田健人·読了約3分

転勤で家族ごと引っ越し、持ち家は賃貸に出したまま。単身赴任先で別居が始まり、家には配偶者だけが住んでいる。離婚の話が進むとき、対象の不動産と当事者が離れた場所にいるケースは、実は珍しくありません。

遠隔でも財産分与の手続は進められる

不動産の財産分与に、当事者が現地にいる必要はありません。登記事項証明書はオンラインで取得でき、固定資産税の課税明細は郵送で再発行を受けられます。弁護士との打ち合わせも、調停の一部手続も、オンライン対応が広がっています。

評価についても同様です。当事務所では、遠方にお住まいの依頼者から、メール・オンライン会議のみで鑑定評価のご依頼を受けています。ご依頼者が一度も来所せず、対象物件から数百km離れた場所にいる状態で納品まで完結した実績があります。

評価に必要な資料の多くは、現地に行かなくても集められます。

現地の確認は、評価を行う鑑定士側が行います。対象物件が当事務所の対応エリア（東京23区・多摩・一都三県中心）にあれば、依頼者がどこにお住まいでも問題ありません。

遠隔の財産分与で注意したいのが、情報格差です。家に住み続けている側は、室内の状態も近隣の売出状況も把握できますが、離れている側は情報が乏しいまま、相手の提示額に向き合うことになりがちです。

この格差を埋める手段が、第三者による評価です。離れている側こそ、根拠の示された評価を持つことで、対等な立場で協議に臨めます。

遠方にお住まいの方のご相談は、メールまたはオンライン会議で承ります。時差のあるやり取りでも進められるよう、書面ベースでの進行にも対応しています。