家の名義とローンの名義がバラバラなときの整理の順序

財産分与のご相談で状況をうかがうと、「家の名義は夫、ローンは夫婦のペアローン、頭金は妻の親が援助」といった、複数の名義と負担が絡み合ったケースによく出会います。どこから手をつければよいか分からなくなりがちですが、整理の順序は決まっています。

原則：名義と実質は別の問題

まず押さえたいのは、財産分与では登記上の名義と実質的な権利は別の問題として扱われるのが原則だということです。家が夫の単独名義でも、婚姻中に夫婦の収入で買ったものであれば、実質的には夫婦の共有財産として分与の対象になります。

名義がどうなっているかに気を取られすぎず、「いつ、誰のお金で取得したか」から考え始めるのが筋のよい整理です。

整理の4ステップ

ステップ1：物件の時価を確定する。すべての計算の出発点です。ここが曖昧だと、以降のどの計算も動きません。

ステップ2：ローンの残債と債務者を確認する。残高証明書で金額を、契約書で債務者（単独か、ペアローンか、連帯保証か）を確認します。時価から残債を引いた純資産が、分ける対象の基礎になります。

ステップ3：特有財産を切り分ける。頭金に親の援助や婚姻前の貯蓄が入っている場合、その部分は分与の対象から調整されることがあります。購入時の資金の流れがわかる資料（振込記録・贈与の書類）を探してください。

ステップ4：分け方と債務の整理を設計する。誰が住むか、代償金をいくらにするか、ローンの名義と連帯保証をどう外すか。ここは法律と金融の設計の話で、弁護士と金融機関の関与が必要です。

見落とされがちな連帯保証

ペアローンや連帯保証付きのローンで特に注意したいのは、離婚しても保証関係は自動では消えないことです。家を出た側が連帯保証人のままだと、元配偶者がローンを滞納した場合に請求が来ます。

保証を外すには金融機関の承諾が必要で、代わりの担保や借り換えを求められるのが通常です。そして金融機関との交渉では、物件の担保価値──つまり時価──が判断材料になります。ここでも出発点は時価です。

順序を間違えると手戻りする

よくあるのは、ステップ4の「誰が住むか」から話し合いを始めてしまうケースです。住みたい気持ちが先行して合意しても、時価と残債を確認したら代償金が払えない金額だった、連帯保証が外せなかった、となれば振り出しに戻ります。

遠回りに見えても、時価の確定→残債の確認→特有財産の整理→分け方の設計、の順で進めるのが結局は近道です。当事務所はステップ1と、ステップ3の按分計算に必要な各時点の評価を担当します。