夫名義の家に妻が住み続ける形は、何がリスクなのか

「家は夫名義のまま、妻と子どもが住み続ける」という取り決めは、養育費代わりの住まい確保としてよく選ばれますが、名義人の滞納・売却・死亡という3つのリスクを抱え込みます。リスクの中身と軽減策の方向性を解説します。

著者:吉田健人·読了約3分

「ローンは夫が払い続け、家には妻と子どもが住む」。住宅ローンが残る家の離婚で、養育費の代わりや子どもの環境維持のためにしばしば選ばれる形です。双方の当面の負担が小さく見える一方、この形は構造的なリスクを抱えています。

リスク①：名義人の滞納

ローンの返済が夫の手に委ねられている以上、夫の収入悪化・再婚による支出増・返済意欲の低下があれば、滞納は現実になります。滞納が続けば、家は競売にかけられ、住んでいる妻子は退去を迫られます。

妻が連帯保証人になっている場合はさらに深刻で、住まいを失ったうえに残債の請求まで受けることになります。

家の名義が夫単独である限り、夫は法律上、家を売却できます。住んでいる妻の同意は登記手続上不要です。占有や契約関係による対抗の余地があるかは個別の法律問題であり、弁護士にご相談いただく領域ですが、「住んでいるから安心」とは言えないのが原則です。

夫が死亡すれば、家は夫の相続財産になります。再婚していれば、再婚相手やその子が相続人に加わります。「子どもが大きくなるまで住む」つもりだった家の権利関係が、ある日突然、面識のない相続人との協議事項になり得ます。

これらのリスクを消す最も確実な方法は、離婚時に所有関係を清算してしまうことです。

どちらの検討にも、出発点として家の時価が必要です。時価とローン残債の関係が分かれば、「妻が取得する場合の代償金はいくらか」「売却したら手元にいくら残るか」が数字になり、夫名義のまま住み続ける案と冷静に比較できます。

それでも夫名義のまま住み続ける形を選ぶ場合は、公正証書での取り決め、滞納時の通知の仕組みなど、法的な手当てを弁護士と設計してください。

当事務所では、この比較検討の材料となる時価評価を承っています。「どの形が良いか迷っている」段階のご相談も歓迎します。