オーバーローンの家を離婚で売るとき──任意売却という言葉が出てきたら
残債が時価を上回るオーバーローンの家は、通常の売却ではローンを完済できません。任意売却の仕組みと注意点、そして「本当にオーバーローンなのか」を先に確認すべき理由を解説します。

住宅ローンの残債が家の時価を上回る状態(オーバーローン)では、家を売っても売却代金でローンを完済できません。完済できなければ抵当権を外せないため、通常の売却は成立しないのが原則です。ここで登場するのが「任意売却」という言葉です。
任意売却とは
任意売却とは、ローンを完済できない状態でも、債権者(金融機関)の同意を得て市場で売却する方法です。競売に比べて市場価格に近い金額で売れる可能性がある、というのが一般的な説明です。
ただし、次の点は正確に理解しておく必要があります。
- 残った債務は消えない。売却後も残債の返済義務は続きます(返済条件は債権者との交渉によります)
- 信用情報への影響。任意売却に至る過程で返済を延滞していれば、信用情報に記録されます
- 債権者主導。売出価格や承諾条件は債権者の意向に大きく左右されます
離婚と任意売却が重なる場面では、財産分与・連帯保証・残債務の負担割合という法律問題が絡みます。必ず弁護士に相談しながら進めてください。
その前に:本当にオーバーローンですか
実務で少なくないのが、「オーバーローンだと思い込んでいたが、時価を確認したらアンダーローンだった」というケースです。
- 購入時の価格や古い査定額のまま、頭の中の時価が更新されていない
- 都市部のマンションを中心に、ここ数年で価格が大きく上昇したエリアがある
- 固定資産税評価額(時価より低く出る数字)を時価と誤解している
オーバーローンかどうかで、取れる選択肢は正反対になります。アンダーローンなら通常の売却で完済でき、残った差額は財産分与の対象です。判定を誤ると、不要な任意売却の検討や、逆に実現不可能な売却計画に時間を費やすことになります。
判定の手順
- 残債の確定:金融機関の残高証明書で1円単位まで確定します
- 時価の確定:無料査定は幅が出るため、判定が微妙な水準ならば根拠のある評価を取ります
- 差額の確認:時価−残債がプラスかマイナスか、マイナスならいくらか
差額がプラスマイナス数百万円の範囲にある「際どいケース」ほど、時価の精度が結論を左右します。当事務所では、この判定に耐える時価評価を承っています。
まとめ
- 任意売却は債権者の同意を得て売る方法。残債務は消えず、必ず弁護士・金融機関と連携を
- その前に「本当にオーバーローンか」を残高証明書と時価で判定する
- 際どい水準ほど時価の精度が重要
「うちはオーバーローンだから分けるものがない」と結論づける前に、一度時価の確認をおすすめします。
免責事項
本記事は不動産鑑定評価の観点からの一般的な情報提供を目的としています。個別の税務に関する助言は税理士、法務に関する助言は弁護士など各専門家へお問い合わせください。記載内容は執筆時点の情報に基づいており、最新の制度・判例等により取り扱いが変わる可能性があります。
FREE CONSULTATION
鑑定が必要かどうかのご相談だけでも歓迎です
記事に関連するお悩みについて、不動産鑑定士に直接ご相談いただけます。
関連記事

ペアローンの家は離婚でどう分けるのか──名義・債務・評価の三重の整理
夫婦それぞれがローンを組むペアローンの家は、離婚時に「共有名義の解消」「2本の債務の整理」「評価額の確定」という3つの問題が同時に発生します。整理の順序と、金融機関との調整で必要になる資料を解説します。
読了 約3分

離婚で家を売るなら、いつ売るのが正解か──離婚前・離婚後・市況の3つの視点
離婚に伴う家の売却は「離婚前に売るか、離婚後に売るか」で税務・手続・心理の面が変わります。売り急ぎによる値引きの構造と、タイミングを判断するために先に確定させておくべき数字を解説します。
読了 約3分

離婚にかかるお金の全体設計──弁護士費用・鑑定費用・税金はいくら見ておくか
離婚には弁護士費用・裁判所費用・不動産の評価費用・税金・引越し費用まで、複数の支出が発生します。何にいくらかかるのかの目安と、「かける費用」と「動く金額」を比べて優先順位をつける考え方を解説します。
読了 約3分