離婚後も今の家に住み続けるという選択──必要なお金を全部書き出す

「子どもの学区を変えたくない」「住み慣れた家を手放したくない」。離婚後も今の家に住み続けたいという希望は、ご相談の中で最も多く聞くものの一つです。実現可能かどうかは、感情ではなくお金の計算で決まります。判断の前に、必要になるお金を全部書き出してみましょう。

住み続けるために必要なお金の全リスト

① 代償金。家を取得する対価として、相手方に支払うお金です。基本は「（家の時価 − ローン残債）× 2分の1」。時価3,600万円・残債1,600万円なら1,000万円です。一括で払えない場合の分割の可否は交渉次第で、このあたりは弁護士にご相談ください。

② 住宅ローンの返済。ローンが残っている場合、返済を続けるのは誰か。自分名義に借り換えるなら、単独の収入で審査を通る必要があります。夫名義のまま妻子が住み続ける形は、名義人の滞納・売却リスクを抱え続けることになります。

③ 毎年の保有コスト。固定資産税・都市計画税は毎年かかります。マンションなら管理費・修繕積立金が加わり、月3〜5万円規模になることも珍しくありません。

④ 将来の修繕費。戸建なら外壁・屋根・給湯器などの修繕がいずれ来ます。築15年を過ぎた家は、10年スパンで数百万円の支出を見込んでおくのが現実的です。

⑤ 取得に伴う税・費用。名義変更の登録免許税、場合により不動産取得税。税務の詳細は税理士にご確認ください。

「住み続けられるか」は時価で決まる

このリストの出発点は①の代償金であり、代償金は時価で決まります。

時価が高く出れば代償金は増え、住み続けるハードルは上がります。逆に、相手方が高すぎる評価を主張しているなら、適正な時価を示すことで代償金を適正化できる可能性があります。「住み続けたいから安く評価してほしい」はできませんが、「適正な金額で交渉の土台を作る」ことはできます。

賃貸と比較してみる

冷静な判断のために、同じ学区で同等の賃貸を借りた場合の家賃と、上記②〜④の合計を比べてみることをおすすめします。「住み続けるのが一番安い」とは限りません。売却して得た資金で賃貸に移る選択肢と、数字で並べて比較すると、感情と経済の両方に整理がつきます。

まとめ

• 住み続ける選択のコストは代償金だけではない。ローン・保有コスト・修繕まで書き出す
• すべての計算の出発点は家の時価
• 賃貸との比較で選択肢を数字で並べると判断しやすい

当事務所では、住み続ける選択を検討中の方向けに、代償金計算の前提となる時価の評価を承っています。まだ方針が決まっていない段階でのご相談も歓迎します。